1996-04-26 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
切った後植えてくれるのは森林開発公団なりあるいは各県にあります公社ぐらいのものでありまして、個人造林というのはほとんどもう見るべきものはありません。 私は昭和三十六年から今日まで我が町の森林組合長をやっておりますが、その間の歴史をずっと見てみますと、大体年平均四十ヘクタールぐらいをずっとやってきました。平成に入りましてからはこれは一けたであります。二、三年前は三ヘクタールであります。
切った後植えてくれるのは森林開発公団なりあるいは各県にあります公社ぐらいのものでありまして、個人造林というのはほとんどもう見るべきものはありません。 私は昭和三十六年から今日まで我が町の森林組合長をやっておりますが、その間の歴史をずっと見てみますと、大体年平均四十ヘクタールぐらいをずっとやってきました。平成に入りましてからはこれは一けたであります。二、三年前は三ヘクタールであります。
そういう点で、できるだけやはり造林というものが、個人造林よりもこういう組織造林的なもの、森林組合の労務班を含めまして、組織的な造林というものが今後造林を推進する上に非常に重要な母体でございますので、私どもといたしましても、造林公社の今後の造林推進が支障のないような形でいけるようなあり方について、真剣に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
特に、四十七年には、かなり個人造林が減少したようでありますけれども、この数字はどういうふうになっておりますか。
個人造林をさせると、十年か十五年間に百姓は経済上の関係で売ってしまう。部分林制度ならば伐期が四十年とか、五十年とかございますから、勝手に処分することができない。それと同時に、計画性を持った造林計画を立てるということになると、そうたくさん金を要せずして、大体二十ヵ年くらいで日本のはげ山を全部緑化することができると思います。
○伊東（岩）委員 苗木代の補助を個人造林からさらに部分林造林まで拡大するということになると相当の予算措置か必要でございまするが、ことしの予算によると昨年度よりも造林費が非常に減っておりますが、これはどういうわけですか。おやりになる気ならば予算がふえなければならぬと思いますが、これはいかがですか。
政府は造林に対して官行造林を主とするのか、部分林制度を採用するのか、あるいは個人造林を主体とするのか、その方針についてお尋ねいたします。